看板屋が法人から問い合わせをもらうためにホームページに書く内容

看板やサインのお仕事をされていて、個人店からのご相談は届くけれど、法人やチェーン店からの引き合いがなかなか増えない。そんなお悩みは珍しくありません。施工の腕も実績もあるのに、なぜか法人の案件だけ別のルートで決まっていく。これは営業努力が足りないからではなく、法人の担当者が発注前に確認したい項目が、ホームページ上で確認できないまま終わっているだけ、ということがとても多いのです。

法人の担当者は、現場を見る前にまず「この会社に任せられるか」を机の上で判断します。何階建てまで対応できるのか、電気工事は自社でやれるのか、点灯しなくなったときに誰が来るのか。こうした項目は、見積もり前の社内説明で必要になるため、書いていない会社はその時点で候補から外れてしまいます。この記事では、法人からの問い合わせにつながるページに何を書けばよいかを、順番に具体的に整理していきます。

法人の担当者が、見積もりを頼む前に確認していること

先に結論から書きます。法人やチェーン店の発注担当者がホームページで探しているのは、価格そのものではありません。探しているのは社内の決裁（稟議）を通すための材料です。上司や本部に「この会社に頼みたい」と説明するとき、担当者は紙一枚にまとめられるだけの情報を必要とします。その材料がページ上に見つからないと、見積もり依頼そのものが起きません。腕のいい看板屋さんが引き合いをもらえていないとしたら、技術ではなく、この材料が書かれていないだけということがよくあります。

担当者が確認している7項目

1. 対応できる規模と範囲／袖看板、壁面、ファサード、内照式、タワーサインなど、どこまで手がけられるか
2. 高所作業の可否と体制／高所作業車の手配、足場の要否、作業資格を持つ人がいるか
3. 電気工事を自社で対応できるか／照明の配線や電源の引き込みを自社でやるのか、協力会社に出すのか
4. 納品後の保守と球・LEDの交換／点灯しなくなったとき、誰にどう連絡すれば何日で直るか
5. 屋外広告物の許可申請を代行できるか／必要書類の作成や自治体への提出まで任せられるか
6. 見積もりから施工までの日数の目安／現地調査、図面、製作、設置それぞれにかかるおおよその日数
7. 対応エリアと複数店舗への同時対応／何県まで動けるか、複数店舗を一括でまとめられるか

個人店と法人では、見ているところが違う

個人店のお客様からのご相談は、たいてい「いくらで、いつできますか」です。一方、法人の担当者が見ているのは「うまくいかなかったとき、誰が責任を持って動いてくれるか」です。看板は落下や漏電といった事故につながる設備でもあるため、社内では安全と保守の話が必ず出ます。ここに答えが用意されていないと、価格が安くても候補から外れてしまいます。もったいない話です。

場面	個人店の関心	法人担当者の関心
価格	総額がいくらか	内訳が稟議書に書ける形か
工期	開店に間に合うか	各工程の日数と、遅れたときの連絡手順
施工	きれいに付くか	高所作業の体制、資格、保険の加入
電気	点けばよい	自社対応か外注か、責任の所在
その後	壊れたら電話する	点検と交換の対応範囲、費用の目安
手続き	よく分からない	屋外広告物の許可申請を任せられるか
展開	自店のみ	複数店舗を一括で頼めるか

この7項目をページにするだけで入口が変わる理由

この7つは、担当者が電話やメールで必ず聞いてくる内容です。つまり、ページに書いておけば「問い合わせる前に確認したいこと」が先に埋まり、検討の土俵に乗れます。しかも、これらの言葉は検索でもそのまま使われます。「屋外広告物 申請 代行」「看板 LED 交換 法人」といった調べ方をする担当者に、自社のページが届くようになります。

書き方のコツは、できることとできないことを両方はっきり書くことです。電気工事を協力会社に出しているなら、そう書いたうえで「窓口は当社が一本化します」と添えれば、担当者はそのまま社内に説明できます。法人が見る情報の載せ方は業種が違っても共通する部分が多いので、あわせて参考にしてください。

なお、屋外広告物の許可は自治体ごとに条例や手続きが異なります。自社サイトに書くときも「〇〇市の場合」と範囲を限り、最新の要件は各自治体の公式ページで確認するよう促す書き方が安全です。

個人店と法人の関心の違い

個人店

• 総額がいくらか
• 開店に間に合うか
• きれいに付くか
• 壊れたら電話する

→

法人担当者

• 内訳が稟議書に書ける形か
• 各工程の日数と遅れた時の連絡手順
• 高所作業の体制や資格、保険の加入
• 点検と交換の対応範囲や費用の目安

対応規模と対応エリアを、数字と条件で書く

法人やチェーン店の担当者は、見つけた会社をそのまま発注先にできるわけではありません。上長や本部に「この会社に頼みたい」と説明し、社内で承認を取る必要があります。そのとき手元にあるのが「大型看板も承ります」「幅広く対応いたします」という一文だけだと、説明の材料になりません。担当者は、自分で電話して条件を聞き出し、それを資料にまとめ直す手間を負うことになります。その手間を避けて、条件が最初から書いてある別の会社に問い合わせる——これは珍しい話ではありません。

書くのは「種類・上限・同時対応数・エリア」の4つ

曖昧さをなくすために、次の4点を数字と条件で書きます。

• 対応できる看板の種類：壁面看板、自立看板（ポール・置き型）、袖看板（突き出し）、屋上看板、ファサード・テント、カッティングシート、内照式・LED、電飾スタンドなど。名称を並べるだけでも、担当者は自社の案件が当てはまるか判断できます。
• 高さ・面積の上限の目安：「自立看板は地上高◯メートルまで」「壁面は◯平方メートルまで自社施工、それ以上は協力会社と連携」といった形。上限を書くことは断りではなく、範囲内の案件を確実に受け取るための線引きです。
• 同時に対応できる店舗数：チェーン店の一斉リニューアルでは「何店舗を何か月で回せるか」が最大の関心事です。「月あたり◯店舗まで」「◯店舗規模の一斉施工の対応可」と書けると、問い合わせの質が変わります。
• 対応エリア：県単位で書き、遠方は条件を添えます。「◯◯県全域／隣接県は交通費別途／それ以遠はご相談」のように、断る境界ではなく受けられる条件として書くのがコツです。

ページに置く表の雛形

文章で書くより、項目が並ぶ情報は表にしたほうが社内で回覧されやすくなります。次の3列が扱いやすい形です。

項目	当社の対応	備考
自立看板	地上高◯mまで自社施工	基礎工事含む／それ以上は要相談
壁面・ファサード	◯㎡まで	足場が必要な場合は別途
内照式・LED	製作・施工とも対応	電源の引き込みは電気工事の項を参照
同時施工店舗数	月あたり◯店舗まで	繁忙期は要事前調整
対応エリア	◯◯県全域・隣接◯県	遠方は交通費・宿泊費別途

書くときの注意

ここで最も大事なのは、自社が実際に持っていない体制を書かないことです。受注してから回らなくなるのが一番の損失であり、担当者の信頼も一度で失われます。数字はすべて自社の実際の対応範囲であること、案件の内容によって変わる場合があることを、表の下に一言添えておきます。

協力会社と組んで対応する範囲がある場合も、隠さずに書いて問題ありません。「屋上看板および高さ◯m超の案件は、協力会社と連携して対応します」と書いてあるほうが、担当者は体制を理解したうえで相談できます。自社施工と連携施工の線が見えることは、むしろ安心材料になります。

同じ考え方は他業種でも使われていて、法人が発注前に見る情報の載せ方として参考になる部分があります。範囲を正直に示すと問い合わせが減るように感じますが、実際に減るのは「対応できない案件の問い合わせ」です。受けられる案件が届きやすくなる、と考えてください。

高所作業と電気工事——安全と資格をどう書くか

法人やチェーン店の担当者が、看板の発注で最後まで気にするのが安全面です。店舗の上階や道路に面した場所での作業は、万一があれば発注した側の責任も問われます。だからこそ「どんな体制で作業するのか」が書かれているページは、それだけで候補に残りやすくなります。腕に自信があっても、そこが書かれていないために比較の土俵に乗れていないとしたら、もったいない話です。

高所作業について書いておきたいこと

設置場所の高さと作業方法は、担当者がまず社内で説明を求められる部分です。次の項目を、自社の実際に合わせて書き出してみてください。

• 高所作業車を自社で保有しているか、レンタルで手配するか。保有している場合は作業床の高さ（例：9.7メートル級）まで書くと、対応できる建物の規模が伝わります
• 足場を組む案件に対応できるか。自社施工か、提携先への手配か
• ロープを使った高所作業に対応しているか。該当する場合、法令で定められた特別教育などの受講状況を事実のまま書く
• 作業前に安全計画書や施工計画書を提出できるか。提出実績があるなら「書式の指定があれば合わせます」と添える
• 請負業者賠償責任保険などの加入状況。加入しているなら保険の種類を、証券の写しを提出できるならその旨も

保険や資格は、実際に加入・保有しているものだけを書いてください。契約の前提になる情報なので、事実と違えば信用を失うどころでは済みません。

電気工事は「どこまで自社でできるか」を分ける

内照式の看板やLED看板では、電源の引き込みや配線が必要になります。ここで担当者が知りたいのは、看板屋さんだけで完結するのか、別途で電気工事業者を手配する必要があるのか、という一点です。発注側からすれば、窓口が一つで済むかどうかで社内の手間が大きく変わります。

電気工事士などの有資格者が在籍しているなら、その事実を書きます。在籍していないなら「配線工事は提携の電気工事会社が対応します」と書けば十分で、むしろ誠実さが伝わります。どの作業に資格が必要かは法令で定められており、内容も更新されることがあるため、自社で断定した説明を載せるより、経済産業省や各都道府県の公式情報で最新を確認したうえで、自社の対応範囲だけを書くのが安全です。電気工事会社が元請けから見られる情報の載せ方も、提携先を探すときの参考になります。

三つに分けて書くと、信頼が一段上がる

安全と資格のページは、次の三つに分けて書くと読み手が判断しやすくなります。

• 自社で対応できること……高所作業車での設置、看板本体の製作・施工、定期点検など
• 提携先と組んで対応すること……足場の組み立て、電源工事、クレーン作業など
• 対応していないこと……建物の構造に関わる工事、特定の高さを超える案件など

「対応していないこと」を書くのを不安に思われるかもしれませんが、法人の担当者は、できないことまで請け負う会社を一番警戒します。範囲がはっきりしている会社のほうが、社内で稟議を通しやすいのです。断る案件が減るわけではなく、合わない問い合わせが最初から減り、合う問い合わせが残ると考えてください。

体制と資格の3つの整理

• 自社対応のこと高所作業車での設置、看板本体の製作・施工など
• 提携先と組むこと足場の組み立て、電源工事、クレーン作業など
• 対応しないこと建物の構造に関わる工事、特定の高さを超える案件など

納品後の保守・LED交換・点検——継続契約につながる書き方

法人やチェーン店の担当者にとって、看板は「設置して終わり」の買い物ではありません。点灯しない、台風で傾いた、面板が色あせた——そのたびに誰に連絡すればいいのかが決まっていないと、現場も本部も困ります。だからこそ発注先を選ぶ段階で、作った後の面倒を見てくれるかどうかを見ています。施工の腕前と同じくらい、ここが書かれているかどうかで比較されている、と考えておくと作りやすくなります。

保守のページに書いておきたい項目

• 点灯不良・LED交換の対応可否：自社で対応するのか、メーカー手配になるのか。連絡から現地確認までの目安日数も書けると親切です。
• 定期点検の有無と周期：年1回、半年に1回など。点検で何を見るのか（取付金具のゆるみ、腐食、配線、照度）まで書くと内容が伝わります。
• 台風・強風後の緊急対応：受付時間、優先順位の付け方、応急処置だけ先に行う場合があることなど、できる範囲を正直に。
• 複数店舗のまとめ管理：店舗ごとの設置年月や仕様を台帳として持てるか。本部がまとめて依頼できる窓口になれるかは、チェーン店にとって大きな判断材料です。
• 他社が設置した看板の対応：ここは特に効きます。「他社施工でも対応いたします」と一行あるだけで、相談の入口が一つ増える可能性があります。無理に広げる必要はありませんが、受けられるなら書いておくほうが自然です。
• 保証期間の考え方：施工そのものの保証と、部材・光源のメーカー保証は別です。期間だけでなく「何が対象で、何が対象外か」を分けて書くと、後のやり取りが減ります。

保守メニューは一覧の形で整理する

文章で長く説明するより、項目を並べたほうが担当者は読みやすくなります。「対応内容／対応可否／目安／備考」の4点をそろえて、次のような形で並べてみてください。

1. 点灯不良の調査・LED交換／対応可／連絡から現地確認まで◯営業日程度／部材の在庫状況により前後します
2. 定期点検／対応可／年◯回／報告書をお渡しします
3. 強風・台風後の緊急点検／対応可／受付時間◯時〜◯時／状況により応急処置が先になる場合があります
4. 他社施工看板の点検・修理／対応可／現地確認のうえお見積り／構造によりお受けできない場合があります
5. 面板の貼り替え・デザイン変更／対応可／◯週間程度／屋外広告物の届出が必要になる場合があります

目安の数字は、断定せずに添える

LEDの寿命や光の劣化については、一般的な目安が語られることがありますが、製品や設置環境、点灯時間によって実際は大きく変わります。「◯年でこうなります」と言い切るより、「設置環境により差がありますので、点検時に実際の状態を見てご提案します」と書くほうが、かえって信頼されます。断定しないことは弱さではなく、現場を知っている証拠として読まれます。

保守の内容を書き出す作業は、新しく何かを始めるというより、すでにやっていることを言葉にするだけのことがほとんどです。日頃の対応が形になっていないのはもったいないので、まずは直近1年で実際に受けた保守の依頼を数件書き出し、そこから項目を起こしてみてください。

屋外広告物の許可申請——代行できるなら必ず書く

看板の設置には、場所や大きさによって自治体への届出や許可が必要になることがあります。これは屋外広告物に関する条例で定められていますが、内容は都道府県や市区町村ごとに異なり、同じ県内でも市によって扱いが変わることがあります。ですので、この記事でも「こういう看板は許可が要る」という断定はしません。実際の案件では、必ず設置場所の自治体の公式サイトや担当窓口で、その時点の最新の内容を確認してください。

そのうえでお伝えしたいのは、法人の担当者ほどこの部分の知見を社内に持っていない、ということです。店舗開発や総務の方が看板の手配を任されても、申請の要否や手続きの進め方までは分からないことが多い。だからこそ「申請まで任せられます」とホームページに書いてあるだけで、候補として残りやすくなります。

ページに書いておきたい項目

• 申請の代行に対応しているかどうか。対応する場合、費用は工事費に含むのか別途なのかも書いておくと、見積もりの比較がしやすくなります。
• 屋外広告業の登録をしているか。登録の制度や名称、必要かどうかは自治体によって異なります。自社が登録している自治体名と登録番号を、持っている範囲でそのまま載せるのが安全です。
• 景観地区や歴史的な街並みなど、規制が厳しいエリアでの施工経験があるか。あくまで自社が実際に手がけた範囲で書きます。
• 申請から設置までの一般的な流れの目安。「現地調査→図面作成→事前相談→申請書提出→許可→施工」といった段取りと、全体でどのくらい日数を見ておくか。ここも「案件や地域により変わります」と添えます。
• 必要になりがちな書類の種類。申請書、案内図、設置位置図、意匠図・仕様書、建物所有者の承諾書、写真など。何を自社で用意し、何を発注側に用意してもらうのかを分けて書くと、担当者が社内で段取りを組めます。

日程の見通しを先に書く意味

法人の案件は、開店日やイベント日が先に決まっていることがほとんどです。「許可が下りるまでに時間がかかる場合があるため、設置希望日の◯週間前までにご相談ください」と目安を書いておくと、担当者は社内のスケジュールに当てはめて考えられます。間に合わない可能性があるときに、早い段階で代替案（仮設の表示物で開店に間に合わせる、など）を提案できることも、書いておく価値のある強みです。

自治体名を並べたページを作るときの注意

「◯◯市 屋外広告物 申請」といった検索を狙って地域別のページを作るのは有効ですが、注意点が二つあります。

1. 実際には対応していない地域を書かない。問い合わせが来てから断ることになれば、信用を落とします。対応エリアの範囲内に絞ってください。
2. 制度の内容を自社で解説し切らない。条例は改正されますし、解釈の説明を誤ると、読んだ方に不利益が出ます。自社のページでは「当社が代行できること」「必要書類のうち当社が作るもの」を書き、制度そのものは自治体の公式ページへ案内する——この線引きにしておくのが現実的です。

ページの最後には「設置場所の住所と、希望する看板のおおよその大きさ・種類をお知らせいただければ、申請が必要かどうかの確認からお手伝いします」と、相談の入口を具体的に置いておきます。法人が発注前に確認する情報の載せ方という点では、電気工事などほかの専門工事と共通する考え方です。判断に必要な材料を、先に差し出しておく。それが問い合わせの数を変えていきます。

まとめ

ここまで見てきた項目は、どれも特別な取材や撮影がいるものではありません。すでに現場でやっていること、答えられることを、文章にして一枚のページにまとめるだけです。新しくサイトを作り直す必要もなく、既存のホームページに「法人のお客様へ」といった1ページを追加するところから始められます。

施工事例ページや料金ページとは、役割が違う

施工事例は「こういう仕事ができる会社だ」と感じてもらうためのもの、料金の目安は「だいたいの金額感」を掴んでもらうためのもの。それに対して、このページは法人の担当者が社内で説明するための資料です。上司や本部に「この会社に頼みたい」と通すとき、対応規模・高所作業や電気工事の範囲・保守の内容・申請の可否が一箇所に書かれていると、そのまま転記して稟議に使えます。読み物ではなく、確認表に近いページだと考えると書きやすくなります。

今日、自分で無料でできる5つ

1. 対応規模を書き出す――同時に何店舗まで、どの範囲のエリアまで、短期の一斉施工はどこまで可能か。条件つきでかまわないので、数字と条件で書きます。
2. 高所作業と電気工事の対応範囲を整理する――自社で対応できる部分、協力会社と組む部分、保有している資格や保険を正確に。できないことを書くのは不利ではなく、判断材料になります。
3. 保守メニューを表にする――点検、LEDの交換、台風や事故のあとの緊急対応など、項目と頻度と費用の考え方を並べます。表にすると、担当者が比較しやすくなります。
4. 屋外広告物の申請対応の可否を書く――代行できるのか、書類作成の補助までなのか。制度や必要書類は自治体ごとに違うため、断定せず「設置先の自治体の公表情報を確認したうえでご案内します」という書き方にとどめ、各自治体の窓口や公式ページで一次情報を確かめてもらう前提にします。
5. 問い合わせフォームに欄を足す――「想定する店舗数」「設置場所の住所または所在地」「希望時期」「既存看板の有無」。この4つがあるだけで、折り返しの一往復が減ります。

5つ全部を一度にやる必要はありません。1つ書き足すたびに、担当者が自分で判断できる材料が増えます。ページができたら、見出しの付け方を見直して、項目ごとに見出しを立てておくと、必要なところだけ読んでもらいやすくなります。

最後に少しだけ。シロツメWebを運営しているのは、もともと法人向けの中古スマートフォン・パソコンの買い取りと販売をしている会社です。その集客を自分たちでSEO記事を書いて行い、結果が出たので、同じやり方を他社にもご提供しています。代行だけを専門にしてきた会社ではありません。

もし「自分のページで何から手をつけるか」を外から見てほしいときは、無料のホームページ診断をご利用ください。ホームページのURLとメールアドレスだけでお申し込みいただけます。順位や問い合わせ数をお約束するものではありませんが、いま書かれている内容と、法人の担当者が探している情報とのずれを、具体的にお伝えします。

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