小規模事業者持続化補助金でホームページ改善はできる？対象と確認手順

「ホームページを直したいけれど、まとまった費用がかかる」。そう考えて補助金を調べ始めた方は多いと思います。なかでもよく名前が挙がるのが、小規模事業者持続化補助金です。商工会・商工会議所と一緒に取り組む制度で、販路を広げるための取り組みに使える、という説明を目にしたことがあるかもしれません。

この記事では、持続化補助金でホームページの改善ができるのかどうかを、公募要領など公的な資料で確認できる範囲だけに絞ってまとめます。あわせて、よく混同されるIT導入補助金との違い、申請までの大まかな流れ、そして「自分の場合はどうなのか」を自分で確かめるために、どのサイトのどのページを見ればよいかを順番にご案内します。なお制度は年度ごとに内容が変わるため、最終的な判断は必ず最新の公募要領と、お近くの商工会・商工会議所でご確認ください。

結論：ホームページの費用が対象になるかは「どの経費区分か」で決まる

先に答えをお伝えします。小規模事業者持続化補助金で、ホームページの制作費や改修費が対象になるかどうかは、その費用が公募要領のどの経費区分に当てはまるかで決まります。「ホームページだから対象」「ホームページだから対象外」という線引きではありません。

この補助金は、新しいお客様に知ってもらうための取り組み――いわゆる販路開拓を支援する制度です。チラシ、展示会への出展、店舗の改装などと並んで、ホームページやネット広告にかかる費用も申請の対象として扱われてきました。ただし回によっては「ウェブサイト関連費」といった独立した区分が設けられ、その区分だけでは申請できない、あるいは補助金額全体に対して使える割合に上限があるなど、ほかの経費とは扱いが違うことがあります。割合や区分の名前は回ごとに見直されるため、ここでは具体的な数字を書きません。必ずご自身で最新の公募要領をご確認ください。

「ホームページを直したいから補助金」ではなく「販路開拓の一部としてのホームページ」

ここが一番の勘どころです。申請書に書くのは、あくまで「どんなお客様に、どうやって届けるか」という取り組み全体の話で、ホームページはそれを実現する手段のひとつという位置づけになります。逆に言えば、取り組みの中身がはっきりしていれば、ホームページの改修はその説明の中にきれいに収まります。

読むときの視点：どちらに近いかで考える

公募要領を読むときは、ご自身がやりたいことが次のどちらに近いかを考えてみてください。あくまで一般的な整理ですが、判断の入口になります。

• 対象として説明しやすい考え方…これまで届いていなかった客層に向けたページを新しく作る、ネットから予約や問い合わせを受けられる仕組みをつくる、取扱商品を紹介するページを増やして新しい販路につなげる
• 対象外とされやすい考え方…サーバーやドメインの維持費、これまでと同じ内容を保つための管理費、不具合の修正だけで内容が変わらないもの

つまり、「保つための費用」か「新しくお客様に届けるための費用」かという違いです。やりたいことが後者に寄っているほど、申請書の中で説明しやすくなります。

まず押さえておきたい3つの確認

1. 自分の事業が、制度でいう小規模事業者の範囲に入っているか
2. 今回の回の公募要領で、ウェブサイトに関する経費がどの区分に置かれ、どんな条件がついているか
3. その費用が、販路開拓という本体の取り組みとどうつながるか、言葉で説明できるか

なお、制度は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。この記事は読み解く視点をまとめたもので、採択をお約束するものではありません。次の章では、制度そのものを専門用語を使わずに整理していきます。

小規模事業者持続化補助金とはどんな制度か（専門用語を避けて整理）

小規模事業者持続化補助金は、販路開拓（新しいお客様に知ってもらうための取り組み）や、それに伴う業務の効率化にかかった費用の一部を、国が後から補助する制度です。ホームページの新規制作や改修も、販路開拓の一手段として申請の対象に含まれる場合があります。ただし制度は回ごとに細かな条件が変わるため、ここでは「どこを見ればよいか」という読み方を中心に整理します。制度は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。

対象になるのは「小規模事業者」に当てはまるお店・会社

この制度でいう小規模事業者には、業種ごとに常時使用する従業員数の上限が定められています。商業・サービス業と、製造業その他とで数え方が異なり、役員や事業主本人、一定の条件を満たすパート従業員は人数に含めないなどの決まりもあります。自社が当てはまるかどうかは、公募要領の冒頭にある「補助対象者」の欄を読むのが確実です。

もう一つ見落としやすいのが、商工会の地区で事業を行っているか、商工会議所の地区で事業を行っているかという点です。制度としては同じ名前ですが、窓口と公募要領が分かれており、応募先も申請書の様式も別になります。自社の所在地がどちらの管轄かは、市区町村名と「商工会議所」または「商工会」で検索すれば確認できます。なお、会員でなければ申請できないというものではありません。

商工会・商工会議所の「事業支援計画書」が必要

この補助金の特徴は、申請書を自分で書くだけでは完結しないところにあります。地域の商工会・商工会議所に相談し、事業支援計画書という書類を発行してもらう必要があります。これは、取り組む内容について地域の支援機関が確認したことを示す書類です。

発行には窓口での面談や書類のやり取りが生じ、締切直前は依頼が集中します。公募要領にも、申請の締切とは別に支援計画書の受付締切が示されていることが多いため、ホームページの改修を考え始めた時点で、まず一度窓口に電話で相談しておくと段取りが読みやすくなります。

補助率・補助上限額は公募要領の欄で確認する

「いくらもらえるか」は申請する枠や回によって異なるため、金額をここで断定することはしません。公募要領の中にある「補助率」「補助上限額」という欄を見てください。補助率は、かかった費用のうち何割が補助されるかを示す割合です。たとえば補助率が3分の2であれば、残りの3分の1は自社の負担になります。また、対象になる経費の種類ごとに上限が別に定められている場合もあるので、経費区分の説明とあわせて読むことをおすすめします。

原則は「後払い」。先に自分で支払う前提で考える

資金繰りの面で最も大事なのがこの点です。補助金は原則として、取り組みを実施し、自社で費用を全額支払い、報告書と証拠書類を提出して確定した後に振り込まれる仕組みです。採択の通知が届いた時点でお金が入るわけではありません。

• 制作会社やSEOの費用は、いったん自社が全額支払う
• 支払いの証拠として、見積書・契約書・請求書・振込控え・納品物の記録を残す
• 実績報告を提出し、内容が確認されてから入金される

申請から入金までに数か月かかることも珍しくありません。毎月かかる維持費の内訳も含めて、補助が入る前の期間を自社の資金で持ちこたえられるかを、先に計算しておくと安心です。

申請すれば必ず通るものではない

この制度には審査があり、提出された計画の内容をもとに採択が決まります。要件を満たしていても採択されないことはあり、採択を約束できる人も業者も存在しません。「採択される」と断言する営業には注意してください。補助金ありきで計画を立てるのではなく、補助が受けられなくても取り組む価値があるかを先に考えたうえで、使えるなら使う、という順番が安全です。

IT導入補助金との違いを表で整理する

ホームページに使える補助金を調べていると、小規模事業者持続化補助金とIT導入補助金の二つが並んで出てきます。名前が似ているので混同しやすいのですが、制度の成り立ちも申請の入口もまったく違います。違いが分かると、自分のお店・会社がどちらを見るべきかの見当がつきます。

比較表：同じ「ホームページ」でも扱いが違う

比較項目	小規模事業者持続化補助金	IT導入補助金
目的	販路開拓（新しいお客様に知ってもらう取り組み）全般を後押しする	あらかじめ登録されたITツールの導入で業務を良くする
申請の入口	商工会・商工会議所の支援を受けながら、事業者自身が申請する	登録されたIT導入支援事業者と組み、その事業者と一緒に申請する
ホームページの扱い	複数ある経費区分のひとつ。区分や上限割合が公募要領で定められている	枠ごとに対象となるツールが決まっており、登録済みのものが前提
必要な書類の性格	自分の言葉で書く計画書が中心。何を目指して何にいくら使うかを説明する	導入するツールの内容が中心。支援事業者側で用意される部分が多い
スケジュールの考え方	受付の回が区切られていることが多く、商工会・商工会議所の書類取得の時間も見込む	枠ごとに締切が設定され、支援事業者との打ち合わせ期間を見込む

IT導入補助金の中身をもう少し詳しく知りたい方は、IT導入補助金でホームページが対象になる条件と確認方法を先に読んでおくと、違いがつかみやすくなります。

どちらが自分に向くかの目安

判断に迷うときは、次の点を手がかりにしてください。

• 「新しいお客様に知ってもらうための取り組み」をまとめて考えたい…ホームページだけでなく、チラシ、看板、展示会なども含めて一つの計画にしたい場合は、持続化補助金の考え方と相性が良いことが多いです。
• 特定のシステムや予約・顧客管理の仕組みを入れたい…導入したいツールがはっきりしている場合は、そのツールが登録されているかどうかという見方になるため、IT導入補助金側を確認することになります。
• 相談できる相手がいるか…持続化補助金は商工会・商工会議所に足を運ぶ前提の制度です。近くに窓口があり、相談しやすいかどうかも実際には大きな判断材料になります。
• 計画書を自分で書けるか…持続化補助金は「なぜその取り組みが必要か」を自分の言葉で説明する場面が多くなります。無理もない話ですが、ここが一番時間のかかるところです。

確認するときの注意点

どちらの制度も、年度や公募の回ごとに名称・枠組み・対象経費・上限割合が見直されます。昨年の記事や人づてに聞いた話をそのまま当てはめると、経費区分が変わっていたということが起こり得ます。制度は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。

また、どちらの制度も申請すれば通るというものではなく、審査があります。採択を約束するような説明をする相手には、その根拠を公募要領のどこに書いてあるかで聞き返してみてください。補助金ありきで進めるより、「補助金が使えなかったとしても、この取り組みはやる価値があるか」を先に考えておくと、判断がぶれにくくなります。

2つの補助金の違い

持続化補助金

• 販路開拓の取り組み全般を後押しする
• 事業者自身が商工会等の支援を受け申請
• HP費用は複数ある経費区分のひとつ

→

IT導入補助金

• 登録されたITツールの導入で業務改善
• 登録されたIT導入支援事業者と申請する
• 枠ごとに対象となるツールが決まる

最新の公募要領と締切を自分で確かめる手順

補助金の情報は、ニュース記事やまとめサイトよりも、公式の公募要領（ルールが書かれた文書）を直接見るのがいちばん確実です。回ごとに内容が変わるため、この記事では金額や締切の数字は書きません。ご自身で最新の一次情報にたどり着けるよう、見る順番だけを具体的にご案内します。

確認の順番

1. 検索して公式サイトを見分ける。検索窓に「小規模事業者持続化補助金」と入力します。検索結果が並んだら、タイトルだけでなくURLを見てください。末尾が「go.jp」の国の機関のページか、商工会・商工会議所が運営する公式の事務局サイトかどうかが目印です。広告表示や、申請代行をうたう民間サイトが上位に並ぶこともあるので、まずは公式にたどり着くことを優先します。
2. 「公募要領」「申請方法」のページを開く。事務局サイトのトップページには、たいてい「公募要領」「申請について」といったリンクがあります。そこからPDFの公募要領をダウンロードし、手元に保存しておきます。印刷しておくと、商工会・商工会議所で相談するときにそのまま使えます。
3. 「補助対象経費」の章を読む。公募要領の最初のほうに目次があります。そこから補助対象経費の章を開き、ウェブサイト関連の費用がどの区分に書かれているか、そしてその区分に上限の考え方（全体の中で占められる割合など）が設けられていないかを確認します。ここがホームページの改善費用を考えるうえでの中心になります。
4. 「補助対象者」の章で自社が当てはまるか見る。業種ごとの従業員数の条件などが書かれています。数え方（常時使用する従業員にあたるかどうか）まで注記があることが多いので、注記も含めて読んでください。
5. スケジュールのページで締切を二つ確認する。見落としやすいのが、申請そのものの締切と、商工会・商工会議所に書類の作成を依頼する締切が別に設定されている点です。後者のほうが早いことが一般的で、ここを過ぎると同じ回には間に合いません。両方の日付を控えておきます。
6. 公的な補助金情報のページも併せて見る。中小企業庁のサイトや、国が運営する中小企業向けの支援情報サイトにも、制度の概要や関連リンクがまとまっています。事務局サイトと見比べると、情報が古くないかの確認にもなります。
7. 最寄りの商工会・商工会議所に電話して相談する。最後はここです。「ホームページをこう改善して、こういうお客様に届けたい」という計画を口頭で伝え、その内容が対象になりうるか、どの書類が必要かを聞きます。採択されるかどうかは審査で決まるため誰にも約束はできませんが、計画の書き方について助言をもらえることがあります。

相談の前にメモしておくとよいこと

• いま困っていること（問い合わせが少ない、電話が減ったなど、具体的に）
• ホームページで何をどう変えたいか（ページを増やす、スマホで見やすくする等）
• 現在のホームページのアドレスと、制作・管理をお願いしている先の有無
• おおよその費用感と、見積りがあればその書類

制度は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。この記事の内容も、確認の入口としてお使いいただくものです。

公募要領等の確認手順

1. 公式サイト確認go.jpや公式事務局のサイトを探す
2. 公募要領を取得最新のPDFをダウンロードして保存する
3. 経費と対象者確認ウェブ経費の区分や自社の条件を読む
4. 2つの締切を確認申請締切と商工会等への依頼締切を控える
5. 窓口へ直接相談最寄りの商工会・商工会議所に電話する

補助金を待つ間にできる、費用ゼロのホームページ改善

補助金は、申請して採択の通知が届き、実際に支払いを済ませてから入金という流れになります。公募の締切から入金までは数か月単位で時間がかかるのが普通です。その間、ホームページを止めておくのはもったいないところ。日々のご商売を回しながらホームページまで手が回らないのは無理もないことですが、お金をかけずに今日から直せる箇所はいくつもあります。番号順に、どの画面を見るかまで書いていきます。

1. 検索結果に出る見出しと説明文を書き換える

検索結果に並ぶ青い文字（タイトル）と、その下の2行ほどの説明文は、クリックするかどうかを分ける部分です。「会社概要｜株式会社○○」だけになっているなら、地名と扱っている仕事を入れて「○○市の外壁塗装｜株式会社○○」のように書き換えます。ワードプレスなら各ページの編集画面の下のほうにSEO設定の欄があり、そこに入力できます。説明文は80文字前後で、対応エリア・取り扱い・連絡方法を入れると伝わります。

2. Googleビジネスプロフィールを埋める

地図や検索結果の右側に出る店舗情報です。Googleで自社名を検索し、表示された枠の「このビジネスのオーナーですか？」から管理を始められます。営業時間、定休日、電話番号、対応エリア、支払い方法まで空欄を残さず埋め、外観・内観・作業中の写真を数枚入れておきます。情報が古いままだと問い合わせの手前で離れてしまうため、ここは費用ゼロで効く部分です。

3. 問い合わせの入口を各ページの上と下に置く

問い合わせ先がトップページにしかないと、下層ページから入ってきた方が迷子になります。どのページでも、冒頭と末尾の2か所に電話番号と問い合わせボタンを置いてください。スマートフォンでは番号を指で押してそのまま発信できる状態かも確認します。押しても反応しない場合は、スマホで電話番号をタップできない原因と直し方の手順で直せます。

4. サーチコンソールで「どんな言葉で見られているか」を見る

Google Search Console（サーチコンソール）は無料の管理ツールです。登録後、左のメニューから「検索結果のパフォーマンス」を開くと、自社のページがどんな検索語で表示され、何回押されたかが並びます。表示は多いのに押されていない言葉が見つかったら、その言葉をタイトルや本文に入れて書き直します。思ってもみなかった言葉で見られていることも多く、記事のネタ探しにもなります。

5. 自分のスマートフォンで開いてみる

パソコンで作ったページは、スマートフォンだと文字が小さすぎたり、写真が重くて表示まで数秒待たされたりすることがあります。実機で開き、指でなぞって読める大きさか、横にはみ出していないか、画像の読み込みで止まらないかを順に見てください。重い写真は、撮ったままのサイズをアップロードしていることが原因のことが多く、長辺1600ピクセル程度に縮めるだけで軽くなります。

6. よくある質問を自分の言葉で書き足す

電話口で毎回説明していることを、そのまま文章にします。「見積りは無料ですか」「対応エリアはどこまでですか」「何日くらいかかりますか」「土日も受け付けていますか」。答えを知りたくて検索している方に届きやすく、問い合わせ後のやり取りも短くなります。1問につき3〜4行で十分です。

以上は、補助金の採択を待たずに進められることばかりです。先に土台を整えておくと、補助金で制作や改修に取り組むときにも、どこを直したいかがはっきりした状態で相談に入れます。

まとめ

小規模事業者持続化補助金について、ここまでの要点をもう一度整理します。

この記事の要点

• この制度は「ホームページを作るための補助金」ではなく、販路開拓（新しいお客様に知ってもらうための取り組み）を支える制度です。ホームページの改善は、その取り組みの一部として位置づけたときに経費の対象として検討できます。
• 対象になるかどうかは、やりたいことがどの経費区分に当てはまるかで決まります。同じ「ホームページを直す」でも、中身によって扱いが変わることがあります。
• 原則として後払いです。いったん自分で支払い、完了の報告と確認を経てから補助金が入ります。手元の資金繰りを先に見ておく必要があります。
• 申請には経営計画が必要で、商工会・商工会議所の確認を受ける書類も求められます。早めに相談の予定を入れておくと落ち着いて進められます。
• 申請しても採択は保証されません。補助金ありきで計画を組むより、「補助が出れば前倒しできる」という考え方のほうが無理がありません。

必ず最新の情報で確認してください

制度は年度ごとに変わるため、必ず最新の公募要領と商工会・商工会議所で確認してください。補助の率や上限、対象になる経費の線引き、申請の締切は、回ごとに見直されることがあります。この記事を含め、まとめ記事だけを根拠に判断せず、公式サイトに掲載されている最新の公募要領（募集の条件が書かれた公式の案内書）を開き、分からない部分は地域の窓口に直接たずねるのが確実です。似た名前の制度と混同しやすいので、IT導入補助金でホームページは対象になるかも合わせて見ておくと、どちらで検討すべきかの見当がつきます。

補助金を使う・使わないにかかわらず必要なこと

申請書を書き始めてから手が止まる方が多いのは、「ホームページのどこを直せば問い合わせにつながるのか」が決まっていないためです。ここが曖昧なままだと、取り組みの目的も、かかる費用の根拠も書きようがありません。逆に、直す場所と理由がはっきりしていれば、申請するにせよ自分で少しずつ進めるにせよ、やることは同じです。問い合わせフォームが届いているか、電話番号がスマホで押せるか、お客様が電話で必ず聞くことがページに書かれているか。こうした確認は費用をかけずに今日からできますし、そこで見つかった課題がそのまま計画の中身になります。

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