自治体の補助金でホームページ制作費は出る？探し方の手順を解説

ホームページを作り直したい、問い合わせが増える形に整えたい。そう考えたときに費用がひっかかって、そのままになっている。よくあることだと思います。国の補助金の名前はニュースなどで見たことがあっても、自分の市区町村に使える制度があるかどうかまでは、調べる機会がなかなかありません。情報が各自治体のサイトに散らばっていて、まとめて見られる場所が少ないからです。探しにくいのは当然で、見落としていてももったいない話なのです。

この記事では、お住まい・事業所のある都道府県や市区町村がホームページ制作やデジタル化に出している補助の探し方を、どの画面のどこを見るかまで手順でまとめました。あわせて、公募要領（制度の条件が書かれた案内文書）で必ず確認したい箇所、発注のタイミングを間違えて対象外になってしまう落とし穴、そして補助金が出なかった場合でも手元に何が残るのかという考え方までお伝えします。なお制度名・金額・募集時期は年度ごとに変わります。最終的な判断は必ず各自治体の最新の公募要領でご確認ください。

結論：国の制度のほかに、都道府県・市区町村の独自の補助がある

最初に答えから書きます。ホームページの制作費や改善費に使える可能性のある補助金は、大きく三つの層に分かれています。国の制度だけを見て「うちは対象外だった」と諦めてしまうのは、とてももったいない状態です。

三つの層を知っておく

• （1）国の制度：小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金といった名称のものがあります。年度ごとに対象経費や枠組みが変わるため、ここでは名称だけにとどめます。詳しくは小規模事業者持続化補助金でホームページ改善ができるかの確認手順もあわせてご覧ください。
• （2）都道府県の制度：産業振興課・商工労働部などが所管する、販路開拓やデジタル化を支援する補助。国の制度より対象が絞られている代わりに、地域の事業者しか申請できません。
• （3）市区町村の制度：市や区が独自に出している「ホームページ作成費補助」「中小企業デジタル化支援」「販路開拓支援」といった名前の制度です。

市区町村の制度は、知られていないことが多い

三つのなかで見落とされやすいのが、市区町村のものです。予算の規模が小さいぶん、国の制度ほど大きく広報されません。自治体の広報紙の片隅や、公式サイトの産業振興のページにひっそり掲載されているだけ、ということも珍しくありません。その結果、申請できる立場にいながら存在を知らないまま期間が終わってしまう方が多くいます。知られていないということは、裏を返せば申請する事業者の数も限られるということです。

正直に書いておきたいこと

ただし、良いことばかりではありません。先に知っておいていただきたい点を挙げます。

• 制度がある自治体と、ない自治体があります。隣の市にあるからといって、自分の市にあるとは限りません。
• 毎年あるとは限りません。単年度の予算で組まれている制度は、翌年には姿を消すことがあります。
• 今年度分がすでに終了している場合があります。予算額に達した時点で受付を締め切る形式も多く、年度の後半に調べると「受付終了」と出ることがあります。
• 申請すれば必ず通るものではありません。審査があり、採択されるかどうかは分かりません。この記事でも、通ることを前提にした書き方はしません。

「ホームページ単独」では対象外のことが多い

もう一つ、制度の設計として知っておくと無駄足を防げる点があります。多くの補助金は「ホームページを作ること」そのものを目的にしていません。販路を広げる、業務の手間を減らす、といった目的があり、その手段の一部としてホームページ制作費が認められる、という組み立てです。

ですから申請書に書くのは「ホームページが古いので新しくしたい」ではなく、「これまで取引のなかった層に向けて、ホームページから問い合わせを受けられる状態をつくる」といった、目的と手段がつながった説明になります。この考え方は、制度を探す段階から頭に入れておくと役に立ちます。

金額や採択の条件は年度ごとに変わります。必ず各自治体が出している最新の公募要領を読んで確認してください。次の章から、自分の市区町村に制度があるかどうかを調べる具体的な手順に入ります。

手順1：自分の市区町村・都道府県の制度を探す具体的な調べ方

まずは自分で探す方法です。順番にたどれば、制度があるかどうかの当たりはだいたいつきます。制度名や金額は年度ごとに変わりますので、見つけた情報は必ずその自治体の最新の公募要領（募集の条件が書かれた書類）で確認してください。

(1)検索窓に市区町村名と組み合わせて入れる

いちばん手早いのは検索です。次のような組み合わせで入れてみてください。

• 「○○市 補助金 ホームページ」
• 「○○町 ホームページ作成 補助」
• 「○○県 デジタル化 補助金 中小企業」
• 「○○市 販路開拓 補助金」

「ホームページ」という言葉を使わず「デジタル化支援」「IT導入」「販路開拓」といった名前になっている制度も多いので、言葉を変えて何度か試すのがコツです。検索結果では、広告や制作会社のまとめページではなく、末尾が「.lg.jp」になっている自治体の公式ページを優先して開きます。

(2)自治体サイトのメニューをたどる

自治体のトップページに入ったら、「事業者の方へ」「産業・ビジネス」「商工業」といったメニューを探してたどります。市民向けの案内とは入口が分かれていることがほとんどです。担当部署は産業振興課・商工観光課・経済振興課といった名前であることが多く、そのページの中に補助金の一覧やお知らせが置かれています。

(3)サイト内検索は単語だけで入れる

自治体サイトの中にある検索窓は、長い文章を入れると何も出てこないことがあります。「補助」「販路開拓」「デジタル」「ホームページ」のように単語ひとつだけで入れて、出てきた一覧をざっと眺めるほうが見つかりやすいです。年度違いの古いページも混ざるので、ページ上部の更新日と「令和○年度」の表記を必ず確認します。

(4)国の支援情報サイトで地域から絞る

中小企業向けの支援制度をまとめた国のサイト「ミラサポplus」には、地域と目的で支援制度を絞り込める検索があります。都道府県を選び、目的として販路開拓やIT・デジタル化を選ぶと、国の制度と自治体の制度が並んで出てきます。ここで名前だけ拾って、あらためて自治体の公式ページで本文を読む、という流れが確実です。

(5)都道府県の産業支援センターも見る

都道府県には産業支援センター・中小企業振興公社といった支援機関があり、自治体本体とは別に独自の助成を出していることがあります。市区町村のページで見つからなくても、こちらに該当する制度が載っている場合があるので、あわせて確認してください。

(6)見つからなかったときは時期を変えて再確認する

公募は年度初め（おおむね4〜6月）に新しく出ることが多く、秋以降は受付が終わっていることもあります。今の時点で見つからないからといって制度がないとは限りません。担当課のお知らせページをブラウザのお気に入りに入れておき、数か月おきに見るだけでも取りこぼしが減ります。並行して、小規模事業者持続化補助金の対象と確認手順のような国の制度も見ておくと、選択肢を比べやすくなります。

手順2：商工会議所・商工会に相談するのがいちばん早いことがある

自治体のサイトを一つずつ見ていくのは、思った以上に骨が折れます。制度の名前がばらばらで、担当する課も「産業振興課」「商工観光課」「企業立地推進室」などまちまちだからです。そこで有効なのが、地域の商工会議所・商工会、よろず支援拠点、自治体の産業振興課に直接たずねる方法です。自分で探すより早く、正確な情報にたどり着けることがよくあります。

直接聞いたほうが早い理由

• 地域の制度をまとめて把握している：市区町村の制度、都道府県の制度、国の制度を横断して「今の時期ならこれが使えそう」と教えてもらえることがあります。
• 国の制度の申請に窓口が関わる場合がある：たとえば小規模事業者持続化補助金のように、商工会議所・商工会が発行する確認書類が申請に必要な制度があります。最初から相談しておけば、書類の段取りで慌てずに済みます。
• 公募要領を一緒に読んでもらえる：対象になる経費かどうか、自社が対象者にあたるかどうかは、文章だけでは判断しにくい部分です。実際の申請を数多く見ている相談員に確認してもらえるのは大きな利点です。
• 締切と年度の動きを知っている：公募がいつ頃出るかの見通しを教えてもらえると、制作の時期を逆算して決められます。

相談前にそろえておく情報

手ぶらで行くと「まず現状を教えてください」で一回目が終わってしまいます。次の内容をメモ一枚にまとめて持っていくと、初回から具体的な話に進めます。

項目	用意しておく内容の例
事業内容	何を、どの地域の、どんなお客様に提供しているか
規模	従業員数（常時使用する人数）、創業時期、法人か個人事業か
今困っていること	「ホームページはあるが問い合わせが来ない」「スマートフォンで見づらい」など
やりたいこと	作り直し、ページの追加、予約フォームの設置など、できるだけ具体的に
おおよその予算感	自己負担としていくらまでなら出せそうか（幅でよい）
希望時期	いつまでに公開したいか、繁忙期はいつか
現状の資料	ホームページのURL、見積書があればその写し

相談は無料のことが多いが、事前に電話で確認を

商工会議所・商工会の経営相談やよろず支援拠点の相談は無料で受けられることが多いものの、会員か非会員かで対応できる範囲が変わる場合があります。予約制のところもあるため、いきなり訪問せず、まず電話で確認するのが確実です。

電話やメールでの聞き方は、短く用件が伝わればじゅうぶんです。たとえば「当社でホームページの改修を検討しているのですが、使える補助制度はありますか。相談の予約をお願いできますでしょうか」。これに業種と所在地、従業員数を添えると、担当者が事前に調べておいてくれることもあります。

なお、相談の場で紹介された制度でも、採択されるかどうかは審査次第です。制度名・金額・対象経費は年度ごとに変わるため、最後は必ずその年度の公募要領の原文で確認してください。

手順3：公募要領のどこを読むか──対象経費と交付決定前発注の落とし穴

制度を見つけたら、次は「公募要領（こうぼようりょう）」というPDFを読みます。ページ数が多く読みにくいのですが、見る場所は決まっています。金額や細かい条件は年度や自治体ごとに違うので、ここでは「どの項目を確認するか」だけを整理します。実際の数字は必ずご自身の自治体の最新の要領でご確認ください。

要領で必ず確認する項目

確認する項目	見るポイント
対象者	業種、従業員数、所在地（市内に本店があるか）、創業からの年数、税の滞納がないこと
対象経費	ホームページ制作費が明記されているか。サーバー代・ドメイン代・写真撮影・原稿作成が含まれるか
対象外経費	保守費、月額のランニング費用、既存サイトの軽微な修正などは対象外になりやすい
補助率と上限	「経費の何分の何まで」「上限いくらまで」。いずれも要領に記載
申請期間	受付の開始日と締切。先着順か審査かも確認
交付決定日	いつ決定が出るか。ここが後述の最重要ポイント
事業実施期間	この期間内に制作・支払いまで終える必要がある
実績報告	締切日と、提出する書類の一覧
提出書類	申請書、見積書、決算書・確定申告書の写し、納税証明書など

いちばん多い失敗は「交付決定前の発注」

補助金でもっとも多い失敗が、交付決定が出る前に発注・契約・支払いをしてしまうことです。多くの制度で、交付決定日より前に発注した経費は対象外として扱われます。「申請したから大丈夫だろう」と制作会社に着手をお願いしてしまい、あとから全額自己負担になった、という形です。

見積りを取ること自体は問題ありません。対象外になるのは、発注書・契約書・注文請書の日付が交付決定日より前になっている場合です。制作会社にも「交付決定が出てから正式発注します」と先に伝えておくと、日付のつけ方で揉めずに済みます。

そのほか、実務で引っかかりやすい点

• 相見積りのライン：一定金額を超える場合に二社以上の見積書を求められることがあります。金額の線は要領に書かれています。
• 支払いは先に自己負担：補助金は原則、事業が終わって実績報告を出し、確認が済んでから振り込まれます。制作費はいったん全額を自分で支払う前提で、資金の手当てが必要です。
• 実績報告の証拠書類：請求書、振込控え（通帳のコピーやネットバンキングの明細）、公開されたページのスクリーンショットなどを求められます。制作中から保存しておくと後が楽です。
• 完了の定義：期間内に「公開まで」なのか「支払いまで」なのかで逆算が変わります。制作には原稿や写真の準備期間も要るため、余裕を見て進めます。

制作会社に見積りを依頼する段階で、この要領を一緒に見てもらうのが確実です。初めてのホームページ制作依頼で決めておくことを整理しておくと、見積書の項目も要領の対象経費に合わせやすくなります。繰り返しになりますが、条件は制度ごとに異なります。判断に迷う点は、申請前に窓口へ直接確認してください。

公募要領で確認する主な項目

• 対象者と対象経費所在地等の条件やホームページ制作費が含まれるか確認
• 交付決定の時期交付決定前の発注は対象外になるため日付の確認が重要
• 事業の実施期間期間内に制作から支払いまで終えられるかを確認する
• 実績報告の書類請求書や振込控えなど提出が必要な証拠書類を確認

手順4：申請の準備と、制作会社とのやりとりで事前に決めておくこと

制度が見つかったら、次は申請書づくりです。難しく感じられるところですが、書く中身は突き詰めると一つしかありません。今どういう課題があって、ホームページをどう直すと、問い合わせや売上がどう変わると見込んでいるか。この筋道を、審査する人が読んで分かるように並べるだけです。

「ホームページを新しくしたい」だけでは書き切れない

申請書の目的欄に「ホームページが古いので新しくする」とだけ書くと、審査する人には何のための費用なのかが伝わりません。多くの制度は、販路の開拓や業務の負担軽減といった事業そのものの目的を後押しするものとして設計されています。ですから、ホームページは目的ではなく手段として位置づけたほうが書きやすくなります。

• 今の困りごと：電話での問い合わせ対応に時間がかかっている／新しい取引先に会社の説明資料を毎回作って送っている／対応できる地域や作業内容が伝わらず、見当違いの依頼が多い
• どう直すか：対応エリアと作業内容のページを作る／見積りの流れと料金の考え方を載せる／スマートフォンで見たときに問い合わせ先がすぐ分かるようにする
• どう変わると見込むか：問い合わせ前の説明の手間が減る／これまで届かなかった層からの相談が入る見込み

数字を入れる場合は、根拠のない大きな目標ではなく、今の問い合わせ件数や対応時間など、手元で分かる数をもとに控えめに書くほうが説明しやすくなります。なお、書き方を整えたからといって採択されるとは限りません。あくまで、伝わる書類にするための整理です。

制作会社に依頼する前に確認しておくこと

補助金を使う前提で発注する場合、普通の依頼とは確認すべき点が少し増えます。見積りを取る段階で、次の点を先に伝えておくと後戻りが減ります。

確認すること	なぜ必要か
申請に使える見積書を出してもらえるか	一式いくら、ではなく、設計・デザイン・ページ制作などの内訳が項目ごとに分かれていないと、対象経費かどうかの判断ができないことがある
交付決定の後に着手する日程が組めるか	交付決定前に発注・契約・支払いをすると対象外になりやすいため、着手日を待てるかどうかが重要
実績報告に使う資料を出してもらえるか	契約書・納品書・請求書・振込の控え・完成した画面の控えなどを求められることが多い
対象外になりやすい費用が混ざっていないか	月額の保守費やサーバー・ドメインの継続費用は対象外とされる場合がある。見積りを分けておくと整理しやすい
作業の範囲と担当の線引き	原稿や写真は自分で用意するのか、制作側に任せるのかで金額も日程も変わる。制作と運用の役割の決め方も先に決めておくと見積りがぶれにくい

全体の流れと日程の目安

補助金を使う場合、思っているより時間がかかります。おおまかには次の順に進みます。

1. 公募要領の公開・公募期間の確認
2. 申請書類の作成と提出（商工会議所・商工会の確認書が必要な制度もある）
3. 審査
4. 交付決定の通知
5. 制作会社への正式な発注・契約
6. 制作・公開
7. 実績報告（書類の提出）
8. 確定後に補助金の入金

申請から入金までが数か月以上になることは珍しくありません。補助金は後払いが基本で、制作費はいったん自分で支払うことになります。繁忙期の前に公開したいといった希望がある場合は、この日程を逆算して、公募の回を選ぶところから考えておくと無理がありません。期間や手続きの細かい条件は制度ごと・年度ごとに違いますので、必ずその年の公募要領で確かめてください。

補助金申請から入金までの流れ

1. 申請書類の提出公募要領を確認し、課題や目的をまとめた申請書を出す
2. 審査と交付決定審査を経て決定通知を受ける。この通知を待って着手する
3. 正式発注と制作制作会社と契約して制作・公開し、全額を先に支払う
4. 実績報告と入金証拠書類を提出し、自治体の確認後に補助金が振り込まれる

補助金が出なくても手元に残るもの──先に無料でできる改善

補助金は、募集の時期も内容も年度ごとに変わります。申請しても採択されるかどうかは分かりませんし、次の公募まで半年近く空くこともあります。その間ずっと手が止まってしまうのが、いちばんもったいない状態です。

補助金はあくまで費用の一部を助けてくれる仕組みであって、集客の中身そのものを作ってくれるわけではありません。先に無料でできることを済ませておくと、採択されてもされなくても、手元には必ず改善されたホームページが残ります。ここでは費用ゼロでできることを、順番に挙げます。

今日から費用ゼロでできる7つ

1. ページの表題に地域名とサービス内容を入れる。検索結果に出る青い文字の部分です。「株式会社○○」だけになっていることが多いのですが、「○○市の外壁塗装｜株式会社○○」のように、どこで何をしているかを入れるだけで、検索した人が選びやすくなります。詳しくはページタイトルの付け方の記事にまとめています。
2. トップページの最初の画面で「どこで・誰に・何をしている会社か」が分かるようにする。スマホで開いて、スクロールせずに見える範囲に一行で書いてあるかを確かめてください。写真だけが大きく出ていて業種が分からない、というのはよくあります。
3. 電話番号と問い合わせフォームへの入口を、スマホで押しやすい位置に置く。画面の下に固定で出す、もしくは最初の画面に1つ置く。番号は画像ではなく文字にして、タップで発信できる状態にしておきます。
4. 営業時間・所在地・地図・料金の目安を書く。料金は「○○円から」「現地を見てお見積り」でも構いません。何も書かれていないと、問い合わせる前に候補から外されてしまいます。
5. Googleビジネスプロフィールの情報を埋め、写真を足す。会社名で検索したときや地図に出る、あの枠です。営業時間、業種、サービス内容、外観と内観の写真。無料で登録でき、地域名で探している人に見つけてもらう入口になります。
6. Search Console（検索での表示状況が分かる無料のツール）を登録する。どんな言葉で検索されて自社のページが表示されたか、何回クリックされたかが分かります。想像ではなく実際の言葉が見えるので、次に書く内容の判断材料になります。
7. よくある質問をページにする。電話で毎回聞かれることを、そのまま質問と答えの形で並べるだけです。10個も書けば立派な1ページになります。

「何を直すべきか」が分かった状態で発注する

これらをひと通りやると、どこで人が離れているか、どんな言葉で探されているかが、自分の目で見えてきます。その状態で補助金が採択されて制作会社に発注すると、「見た目をきれいに」ではなく「この言葉で探している人に、この内容を見せたい」と具体的に伝えられます。発注の中身が具体的なほど、できあがるものは実際の問い合わせに近づきます。

逆に、何も分からないまま作り直すと、費用の一部が補助されたとしても、同じ悩みがそのまま残ってしまうことがあります。補助金を待つ期間は、準備の期間と考えてしまうのがいちばん無駄がありません。

まとめ

自治体の補助金でホームページの制作費が出るかどうかは、探し方の順番さえ分かっていれば、ご自身で調べられます。最後に要点を振り返ります。

探すときの要点

• 国・都道府県・市区町村の3層で探す。国の制度だけを見て「使えるものがない」と判断するのはもったいないところです。お住まいの都道府県と市区町村が、それぞれ別に制度を用意していることがあります。
• 自治体のサイトは産業振興課系のページを見る。「商工」「産業振興」「中小企業支援」といった名前の課のページに、事業者向けの補助情報がまとまっていることが多くあります。トップページから探して迷うときは、サイト内検索で「補助金　ホームページ」「デジタル化　補助」と入れるのが早道です。
• 商工会議所・商工会に相談するのがいちばん早いことがある。地域の制度を日常的に扱っている窓口なので、今年度どの制度が動いているかをまとめて教えてもらえる場合があります。
• 公募要領は対象経費と交付決定前の発注の扱いを必ず確認する。制作費のどこまでが対象か、サーバー代や写真撮影費は含まれるか、そして交付決定より前に発注・契約してしまった分は対象外になりやすい点。この2つは後から取り返しがつかないため、最初に読んでおきたいところです。
• 制度名も金額も年度で変わる。昨年の情報がそのまま使えるとは限りません。必ず各自治体が今年度公開している最新の公募要領を確認してください。申請したからといって採択されるとは限らない点も、前提として押さえておきたいところです。

補助金の結果を待つ間にできること

申請には準備期間があり、交付決定までにも時間がかかります。その間、ホームページを止めておく必要はありません。各ページの題名を見直す、問い合わせ先を分かりやすい位置に置く、よくある質問を先に書いておく——こうした作業は費用をかけずにできますし、仮に補助金が出なかったとしても手元に残ります。ページタイトルの付け方のような基本の部分から整えておくと、制作を頼むときの指示もはっきりします。

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なお、シロツメWebでは無料のホームページ診断を行っています。補助金の申請代行ではなく、今のホームページを拝見して、直すと効果が見込める箇所をお伝えするものです。お申し込みはホームページのURLとメールアドレスだけで済みます。順位や問い合わせ数をお約束するものではありませんが、補助金を申請するかどうかを決める前の材料として、気が向いたときにお使いください。