IT導入補助金でホームページは対象になる？条件と確認方法

ホームページを作り直したい、あるいは問い合わせが増えるように手を入れたい。そう考えたときに「IT導入補助金が使えるらしい」という話を耳にされた方は多いと思います。費用の一部が戻ってくるなら検討したい、というのはごく自然なお気持ちです。

ただ、ここは少しややこしいところで、「ホームページ制作なら何でも対象」ではありません。制度の仕組み上、対象になるもの・なりにくいものがはっきり分かれていて、しかも内容は年度ごとに見直されます。この記事では、公募要領など公的に公開されている情報で確認できる範囲にしぼって、対象の考え方、ご自身で公式ページのどこを見れば確認できるか、申請前にやっておくと無駄がないことを順に整理します。なお、当社は申請の代行は行っておらず、最終的な判断は必ず公式情報と事務局でご確認ください。

結論：IT導入補助金で「ホームページ制作」が丸ごと対象になるとは限らない

先に答えを書きます。IT導入補助金は、事務局に登録された「IT導入支援事業者」が、あらかじめ登録した「ITツール（ソフトウェアなど）」を導入する費用を補助する制度です。そのため、制作会社に依頼する一般的なホームページ制作費が、そのまま当然に対象になるわけではありません。「ホームページを作りたいので補助金を使いたい」という順番だと、話がかみ合わないことがあるのはこのためです。

判断の軸は「ホームページかどうか」ではない

この制度で見られているのは、見た目がホームページかどうかではなく、事務局に登録されたツールとして採用されているか、そしてそのツールが業務の効率化や販売促進にどう役立つかという点です。たとえば予約受付や顧客管理、ネットでの受注といった機能を備えたソフトウェアが、支援事業者の手でツールとして登録されている場合、その導入費用が補助の検討対象になることがあります。一方で、会社案内のページを数枚作る、デザインを新しくする、といった制作そのものは、ツールの導入とは別物として扱われやすい部分です。

枠によって対象範囲が違う

IT導入補助金には複数の申請枠があり、通常枠、インボイス対応に関する枠、セキュリティ対策に関する枠など、年度ごとに名称も区分も変わります。どの枠で申請するかによって、補助の対象になる経費の種類も、補助率や上限額も変わります。つまり「IT導入補助金はホームページに使えますか」という問い自体が、本来は「どの年度の、どの枠で、どのツールを導入する話ですか」と分解しないと答えが出ない質問だということです。

この記事の内容も、最新の公募要領で必ず確認を

ここに書いている内容は執筆時点で公開されている情報をもとにした整理です。制度の中身は年度ごとに見直されますので、実際に申請を考えるときは、必ずIT導入補助金の公式サイトにある最新の公募要領と、登録されているITツールの検索ページをご自身で確認してください。確認する場所については、このあとの手順の章で具体的にご案内します。

まず持っておきたい見取り図

• 補助の主役は「登録されたツールの導入費用」であって、制作費という名目ではない
• 同じような内容でも、支援事業者が登録しているかどうかで扱いが変わる
• 枠が違えば対象経費も上限も変わる。前年度の情報をそのまま信じない
• 条件に当てはまっても、申請が通るかどうかは審査次第で、採択が約束されるものではない

なお、当社は補助金の申請代行は行っていません。ここでお伝えできるのは、公表されている情報をもとに「使える可能性があるか／ないか」をご自身で見分けるための考え方までです。補助金が使えない場合に何ができるかという話も含め、ホームページ側の改善点についてはSEOで成果が出るまでの期間と費用の考え方もあわせてご覧ください。

そもそもIT導入補助金はどういう制度か（登録された事業者とツールが前提）

IT導入補助金は、事業者が業務に使うソフトウェアやサービスを導入するときに、その費用の一部を国が補助する制度です。名前だけ聞くと「パソコン関係のものなら何でも申請できる」ように思えますが、実際には最初に押さえておきたい決まりごとが三つあります。ここを知らないまま制作会社と話を進めてしまうと、あとから対象外だと分かって困ることになります。

前提その1：申請できる人が決まっている

申請できるのは中小企業・小規模事業者等とされており、業種ごとの資本金や従業員数の基準が公募要領（制度のルールをまとめた公式の文書）に書かれています。同じ「従業員◯人以下」でも、製造業と小売業、サービス業では数字が違います。自社がどの区分にあたるかは、必ず年度ごとの公募要領の該当ページで確認してください。

前提その2：導入するものは登録済みのツールから選ぶ

補助の対象になるのは、あらかじめ事務局に審査・登録された「ITツール」です。つまり、世の中のどんなソフトでも自由に選べるわけではなく、公式サイトに掲載されている一覧の中から選ぶことになります。ここが、ホームページの話とずれやすい一番のポイントです。登録されているのは予約管理や受発注、会計といった業務用のソフトやサービスが中心で、デザインから作るホームページ制作一式がそのまま登録されているとは限りません。

前提その3：登録された支援事業者と組んで申請する

申請は、事業者が一人で出すのではなく、そのツールを扱う「IT導入支援事業者」として登録された会社と一緒に進めます。つまり、自分で好きな制作会社を選んで契約し、あとから領収書を持って申請する、という流れにはなりません。依頼したい会社がある場合は、その会社が支援事業者として登録されているか、扱っているツールが何かを先に確認するのが実務的な順番です。

申請の前提条件を整理すると

項目	内容
対象者	中小企業・小規模事業者等。業種別の資本金・従業員数の基準は公募要領に記載
対象ツール	事務局に登録済みのITツールから選ぶ（自由に何でもは選べない）
申請パートナー	登録されたIT導入支援事業者と組んで申請する
手続きの順序	相談・ツール選定 → 申請 → 交付決定 → 契約・発注・支払い → 実績報告
補助率・上限	申請する枠と年度で変わるため、公募要領の該当ページで確認

いちばん間違えやすい注意点：交付決定より前に契約しない

多くの補助金に共通する大事な決まりとして、交付決定（申請が通り、正式に「補助しますよ」と通知される手続き）より前に契約・発注・支払いをしてしまうと、その費用は対象外になります。「急いでいるから先に作り始めて、あとで申請しよう」という進め方ができないということです。先に見積書にハンコを押してしまい、あとで補助の対象にならないと分かるのは、もっとも避けたいパターンです。

なお、補助率や補助上限の金額は、枠（申請の区分）ごとに設定されていて、年度によって見直されます。この記事で金額を断定することはできませんので、必ずその年の公募要領で確認してください。そのうえで、依頼先を選ぶときには制作会社とSEO会社の役割の違いも合わせて見ておくと、何にお金を払うのかが整理しやすくなります。

対象になりやすいもの・対象外になりやすいもの

ここが一番知りたいところだと思います。先に大枠をお伝えすると、判断の軸は「見た目をよくするためのものか」「仕事の流れそのものを変えるものか」です。IT導入補助金は業務のやり方を効率化するソフトウェアを導入するための制度なので、ホームページの見栄えやページ数を増やす費用だけでは、趣旨から外れると扱われやすくなります。

ただし、これはあくまで公開されている公募要領から読み取れる一般的な整理です。枠の名称も対象範囲も年度ごとに見直されており、以前は対象だったものが翌年には外れる、逆に新しい枠ができる、ということが実際に起きています。最終判断は必ず、その年度の公募要領と、登録されているツールの一覧で確認してください。

対象の目安を表で整理する

対象になりうる例	対象外になりやすい例	確認のポイント
予約システム、受発注システムなど、業務の流れに組み込まれるソフト	ホームページそのものの制作費だけ、デザインの刷新だけ	導入後に「どの作業が減るか」を説明できるか
顧客管理・在庫管理と連動する機能	既存ツールの更新料・年度更新費用のみ	新規導入か、継続利用の更新かを区別する
会計・決済など、登録ツールとして認められている機能	ドメイン代・サーバー代（それ単独で申請する場合）	登録ツールに付随する費用として認められる範囲か
年度によってはECサイト構築が枠の対象とされることがある	広告運用費、リスティング広告の出稿費	その年度の枠名と対象経費の記載を原文で読む
対応する枠がある年度のパソコン・タブレット等	SEOコンサルティングなど、人が行う役務・助言	「モノ・ソフト」か「役務」かで線引きされやすい

ECサイトは「毎年同じ」ではない

とくに誤解が多いのがネットショップ（ECサイト）です。過去には専用の枠で制作費が対象になった年度があり、その情報だけが残って「ECなら使える」と思われている場合があります。一方で、枠が終了したり条件が絞られたりした年度もあります。見積りを取る前に、その年の公募要領で枠の名前と対象経費を確認するのが確実です。

申請前に自分で確かめたい3点

1. 導入したいものが、登録されている事業者の登録ツールとして一覧に載っているか
2. 見積りの中に、対象外になりやすい費用（デザイン料、広告費、役務費など）が混ざっていないか
3. 混ざっている場合、その部分を分けて記載してもらえるか

見積りが「ホームページ制作一式」とだけ書かれていると、中身が判断できず話が進みません。項目ごとに金額を分けてもらうと、対象・対象外の線引きがぐっと見やすくなります。費用の内訳の見方についてはホームページの維持費の相場と内訳でも項目別に整理していますので、見積りを読む際の参考にしてください。

なお、当社は補助金の申請代行は行っていません。お受けしているのは無料のホームページ診断だけで、採択の可否をお約束することもできません。制度の可否は公募要領と事務局の案内が最終的な根拠になります。

対象になりやすさの比較

対象になりうる例

• 予約や受発注など業務に組むソフト
• 顧客管理や在庫管理と連動する機能
• 登録ツールとして認められた機能

→

対象外の傾向の例

• HP制作費のみ・デザイン刷新のみ
• 既存ツールの年度更新費用のみ
• 単独のドメイン代やサーバー代

自分で確認する手順：公式サイトのどこを見ればいいか

補助金の条件は、人づてや制作会社の説明だけで判断すると行き違いが起きます。幸い、IT導入補助金は公募要領という公的な文書がすべて公開されていて、誰でも無料で読めます。ここでは、その読み方を順番に書きます。

手順1：事務局が運営する公式サイトを開く

検索窓に「IT導入補助金」と入れると、事務局が運営する公式サイトが上位に出てきます。似た名前の民間の解説ページや、制作会社が作った紹介ページも並びますが、まず見るべきは事務局のサイトです。サイトの下のほうに事務局名や連絡先が書かれているかで見分けられます。

手順2：最新年度の公募要領を開く

トップページの「申請者向け」「公募要領」といったメニューから、その年度の公募要領（PDF）を開きます。ここで必ず見てほしいのが、表紙や最終ページにある版数と公開日です。IT導入補助金は年度ごとに枠や条件が変わりますし、年度の途中で要領が改訂されることもあります。手元に保存した古いPDFを見ていて条件を読み違える、というのが一番ありがちな失敗です。

手順3：「補助対象経費」と「補助対象外経費」の章を読む

PDFの目次から、補助の対象になる経費と、対象外になる経費の章を探します。ここに何が認められて何が認められないかが、かなりはっきり書かれています。

実務的なコツとして、PDFを開いた状態でキーボードのCtrl＋F（Macならcommand＋F）を押すと、文書内の検索窓が出ます。そこに「対象外」「ホームページ」「広告」「保守」などと打ち込むと、該当箇所まで一気に飛べます。何十ページもある文書を頭から読む必要はありません。

手順4：ITツール検索で、使いたいものが登録されているか調べる

公式サイトには「ITツール検索」「IT導入支援事業者検索」というページがあります。この補助金は、あらかじめ登録された事業者と、登録されたツールの組み合わせが前提です。検討している用途（予約、受発注、会計、顧客管理など）で絞り込み、該当するものが登録されているかを確認します。相談している制作会社が支援事業者として登録されているかも、ここで調べられます。

手順5：スケジュール・締切を確認する

公式サイトのスケジュールページで、次の申請受付期間と締切日時を確認します。締切は時刻まで決まっていることが多く、書類をそろえる時間、事業者と打ち合わせる時間を逆算しておくと慌てずにすみます。

手順6：分からないところは事務局に直接聞く

読んでも判断がつかないときは、事務局のコールセンターや問い合わせフォームを使ってください。自分の業種・やりたいことを具体的に伝えるほど、答えもはっきりします。

あわせて見ておきたい確認先

• 中小企業庁の補助金・支援情報ページ：制度全体の位置づけや、他の補助金との関係が分かります。
• ミラサポ系の支援情報サイト：国や自治体の支援策を横断して探せます。
• お住まいの都道府県・市区町村のホームページ：自治体独自にホームページ制作費の一部を補助している場合があり、こちらのほうが条件に合うこともあります。「〇〇市 補助金 ホームページ」で探してみてください。

なお、当社は申請の代行や申請書の作成は行っていません。ここでご案内しているのは、ご自身で一次情報にたどり着くための手順です。採択されるかどうかは審査によるもので、どなたにもお約束はできません。制度の確認とは別に、今のホームページで直せるところを知りたいという場合は、スマホでの表示崩れを自分で見つける方法のように、費用をかけずに確かめられることもあります。

公式サイトでの確認手順

1. 公式サイトを開く事務局が運営するサイトを確認する
2. 最新要領を開く最新年度の公募要領PDFを開く
3. 対象経費を読む補助対象と対象外の経費の章を探す
4. ツールを検索登録済みの事業者やツールか調べる
5. 日程・窓口確認締切を確認し不明点は事務局へ聞く

補助金が使えない場合でも、ホームページでできることはある

制度の対象外だった、あるいは年度の枠に間に合わなかった。そういうときでも、費用をかけずに今日から確認できることはいくつもあります。ここが整うと、載せている内容は同じでも、届き方が変わります。順番に見ていきます。

1. 検索に載っている状態かを確かめる

Googleの検索窓に site:自社のドメイン（例：site:example.co.jp）と入力して検索します。自社のページが一覧で出てくれば、検索エンジンに認識されている状態です。ほとんど出てこない、トップページしか出ないという場合は、ページがあっても検索の土俵に乗っていない可能性があります。ここは制作費とは関係なく確認できる部分です。

2. Googleビジネスプロフィールの情報を最新にする

地図や検索結果の右側に出てくる店舗情報です。無料で編集できます。営業時間、定休日、電話番号、住所、取り扱っているサービス、写真。古い情報のままになっていると、それだけで候補から外れてしまうことがあります。年末年始や臨時休業の反映も、気づいたときに直しておくと親切です。

3. 連絡先がどのページからも1タップで届くか

見ている人は、トップページから順に読んでくれるとは限りません。どのページを開いていても、電話番号・問い合わせフォーム・営業時間にすぐたどり着けるかを確かめます。スマホで電話番号をタップして発信画面が出るか、問い合わせフォームが本当に届くかも、自分の携帯から試してみてください。届いていないまま何か月も経っていた、というのは珍しい話ではありません。

4. スマホでの表示崩れと読み込みの重さ

自分の携帯で、トップページから問い合わせ完了までを一度通して操作してみます。文字が横にはみ出していないか、ボタンが押しにくくないか、画像が多くて表示に時間がかかっていないか。写真をそのままの大きさで載せていると重くなりがちなので、ファイルサイズを落とすだけでも体感は変わります。

5. サービスごとにページが1枚ずつあるか

扱っている内容を1ページにまとめて書いていると、検索する人の言葉と結びつきにくくなります。サービスが5つあるなら、できれば5ページ。それぞれに、何をするのか、対応できる範囲、おおよその費用感、対応エリア、よくある質問を書きます。同じ情報量でも、分けたほうが届く相手が増えます。

6. 「地域名＋サービス名」で自社がどう見えるか

お客様が使いそうな言葉、たとえば「○○市 外壁塗装」で実際に検索し、自社がどのあたりに、どんな説明文で出ているかを見ます。説明文が意味の通らない文章になっていたり、同業他社と見分けがつかない書き方になっていたら、そこは手を入れる余地があります。上位に出ている他社がどんな言葉で書いているかも、そのまま参考になります。

他の制度が選択肢になることもある

IT導入補助金が合わなくても、小規模事業者持続化補助金のようにホームページの費用が対象になりうる制度や、市区町村が独自に設けている事業者向けの助成制度がある場合があります。ただし対象経費の範囲・上限・申請時期は制度ごとに異なり、年度によっても変わります。必ず各制度の公式サイトや、お住まいの自治体・商工会議所の案内で最新の要件をご確認ください。採択されるかどうかは審査によるため、こちらで見通しをお伝えすることはできません。

なお、当社は補助金の申請代行は行っていません。お受けしているのは無料のホームページ診断だけで、いま公開されているページを拝見し、上に挙げたような点がどうなっているかをお伝えするものです。

まとめ

IT導入補助金とホームページの関係について、最後に要点を整理します。

この記事の要点

• ホームページ制作が丸ごと対象になるとは限りません。見た目を整えるだけの制作や、会社案内を載せるだけのページは、補助の対象から外れる扱いになることがあります。予約や受注など、業務をデジタル化する仕組みの一部として組み込まれているかどうかが見られます。
• あらかじめ登録された事業者と、登録されたツールを使うことが前提です。普段おつき合いのある制作会社であっても、その制度に登録していなければ、その取引は補助の対象になりません。発注先を決める前に、登録の有無を確認しておくと手戻りがありません。
• 交付決定の前に契約・発注・支払いをしたものは対象外になります。ここは例外が認められにくい部分です。「先に作り始めて、後から申請する」という進め方はできないと考えておいてください。
• 制度の中身は年度ごとに変わります。対象になる経費の区分、補助の上限、申請の締切、必要な書類は、毎年の公募要領で更新されます。昨年の情報や、他社の体験談をそのまま当てはめないことが大切です。
• 採択は誰にも約束できません。「必ず通ります」と言う相手がいたら、その根拠を書面で確認したほうが安全です。

迷ったときの確認先

最終的な判断は、必ずその年度の公募要領と、制度の事務局への問い合わせで確かめてください。インターネット上の解説記事（この記事も含みます）は、あくまで読む順番を整理するためのものです。条件に当てはまるかどうかの判断は、公式の一次情報が唯一の基準になります。

当社についてひとこと

はじめにお伝えしておくと、シロツメWebでは補助金の申請代行は行っていません。申請の手続きについては、事務局や、認定を受けた支援機関にご相談ください。

シロツメWebを運営しているSHIROTSUME GRASS株式会社は、もともと法人向けの中古スマートフォン・PCの買い取りと販売を本業にしている会社です。その集客のために自分たちでSEOの記事を書き続け、結果が出たので、同じやり方を他社の方にもお届けするようになりました。だから、成果が出るまでにどれくらいかかるのかという話も、自分たちで通ってきた範囲でしかお話ししません。

補助金が使えるかどうかは、制度の側の条件で決まります。一方で、今のホームページが検索からどう見えていて、どこに手を入れると問い合わせにつながりやすいのかは、補助金とは関係なく今日から確かめられることです。先にそれが分かっていると、補助金が使えた場合も使えなかった場合も、どこにお金をかけるかの判断がしやすくなります。

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