士業のホームページに料金を書くべきか｜書き方と判断基準

税理士、社会保険労務士、行政書士、司法書士、弁護士。士業のホームページを作るとき、最後まで迷うのが「料金を書くかどうか」ではないでしょうか。書けば安いところと比べられてしまう。でも書かなければ、見ている人は問い合わせる前に不安になる。どちらにも理由があるので、迷うのは無理もありません。

先に結論をお伝えすると、士業のホームページでは「何らかの金額の目安を書いたほうが、問い合わせにはつながりやすい」と考えています。ただしそれは、全業務の価格表を細かく並べるという意味ではありません。案件ごとに金額が変わる仕事でも、依頼する側が「だいたいこのくらいか」と見当をつけられる書き方があります。この記事では、料金を載せる・載せないそれぞれで何が起きるのか、価格が一律に決まらない業務をどう書くか、そして金額と一緒に何を添えれば納得してもらえるのかを、具体的な文例つきで整理していきます。

結論：金額の「目安」は書いたほうが問い合わせは増えやすい

最初に答えを書きます。士業の事務所ホームページには、金額の「目安」を載せたほうが問い合わせにつながりやすくなります。理由はひとつで、依頼を考えている人は、連絡する前に「自分の予算と合うかどうか」を確かめたいからです。

相続の相談でも、会社の設立でも、就業規則の作成でも、多くの方にとっては人生や事業で何度もあることではありません。相場を知らないまま電話をかけて、「で、おいくらくらいでしょうか」と自分から切り出すのは、思っている以上に気が重いものです。金額がどこにも書かれていないページは、その気まずさを依頼者側に全部背負わせている状態になります。先に金額の見当がついている事務所と、まったく分からない事務所が並んでいたら、前者から連絡が行くのは自然なことです。

必要なのは「定価表」ではなく、3点だけ

とはいえ、すべての業務に一字一句の定価を付ける必要はありません。むしろ実務に合いません。必要なのは次の3点です。

1. 下限額：「◯◯円から」という、いちばん安いケースの金額。依頼者が「桁が違う」と気づける情報です。
2. 標準的な幅（レンジ）：よくあるご依頼だとこのくらい、という上下の幅。「10万円〜25万円程度」のような書き方で構いません。
3. 何で金額が変わるか：相続人の人数、不動産の有無、従業員数、書類の通数など、金額を動かす要素を言葉で書く。

この3つがそろうと、依頼者は「自分の場合はだいたいこのあたりだな」と自分で見当をつけられます。見当がついた人からの問い合わせは、話が早く、金額の説明でこじれにくいという副次的な効果もあります。

士業は「書いた事務所」が比較の土俵に乗りやすい

かつて各士業にあった報酬規程（報酬額の基準）は自由化され、いまは金額の決め方も見せ方も事務所ごとに任されています。その結果、ホームページに金額を一切書かない事務所も、細かく書く事務所も混在しています。依頼者から見れば、書いてある事務所だけが「比べられる候補」として並びます。書いていない事務所は、高い安い以前に、検討の机に乗らないまま外れてしまうことがあるわけです。

また、人は「金額を書いている＝隠しごとがない」と受け取ります。士業は信頼が商品そのものですから、この印象の差は小さくありません。

「金額だけで選ばれたくない」という気持ちは正当です

一方で、「値段だけで比べられて、安いところに流れるのは本意ではない」と感じる方も多いはずです。これはまったく正当な感覚で、無理もありません。経験や、対応の丁寧さや、関わる期間の長さといった、金額に表れない部分こそが選ばれる理由だからです。

ただ、その対策は「金額を隠すこと」ではありません。金額の隣に、何が含まれているのか・どこまで対応するのか・誰が担当するのかを並べて書くことで、価格以外の判断材料を同じページの中に用意する、というやり方になります。具体的な文例や、案件ごとに金額が変わる業務の書き方は、この記事の後半でまとめて扱います。

なお、どんな言葉で探されているかが分からないままだと、料金ページを作っても読まれる場所に届きません。その点については実際にどんな言葉で来ているかを確かめる方法も合わせて見ておくと、書く内容を決めやすくなります。

料金を載せる場合・載せない場合で何が変わるか

料金を書く・書かないは、好みの問題ではなく「どんな相談が、どれくらい来るか」を変える選択です。まずは両者で何が変わるのかを並べて見てみます。

比べる点	料金（目安）を載せる場合	載せない場合
問い合わせの数	増えやすい。金額が分かると、迷っている人が一歩踏み出しやすい	減りやすい。「聞くだけで費用が発生しないか」と心配され、そのまま離れる
問い合わせの質	予算が合わない相談が減る。最初から納得した人だけが連絡してくる	数は少なくても幅が広く、話したあとで予算が合わないと分かることがある
価格だけで比べられるリスク	高い。金額が独り歩きしやすい	低い。内容や実績で選ばれやすい
見積り対応の手間	減る。「だいたいいくら？」の電話が減り、具体的な相談から始まる	増える。金額の説明から毎回やり直すことになる
相見積もり（複数の事務所に同時に見積りを頼まれること）	巻き込まれやすい。ただし比較の土俵には必ず乗る	そもそも候補から外れることがある
ページを見た人の離脱	少ない。知りたい情報があるので読み進めてもらえる	多い。料金ページを探して見つからないと、そこで閉じられやすい

載せないほうが有利な場面もある

公平に書くと、料金を出さない選び方にも理由があります。ひとつは、案件ごとに事情が大きく違う業務で、柔軟に提案できること。相続や許認可のように、関係者の人数や書類の量で手間が何倍にもなる仕事では、安い数字を先に出すと、あとで説明が増えてしまいます。もうひとつは、安値競争に巻き込まれにくいこと。金額が並んでいないページでは、人は実績や説明の丁寧さを見ます。価格以外で選ばれたい事務所にとっては、これは小さくない利点です。

載せないなら、代わりにこの3つを書く

問題は「載せない」だけで終わってしまうことです。金額がなく、代わりの情報もないと、読んだ人には不安だけが残ります。載せないと決めたなら、次の3つを必ずページに書いてください。

1. 見積りまでの流れ…「お問い合わせ → 無料でお話をうかがう（30分程度） → お見積書をお出しする → ご依頼」のように、段階を文字で並べます。どこまで進めば費用が発生するのかが分かることが大事です。
2. 見積りが出るまでの日数…「ご相談から3営業日以内にお見積りをお出しします」のように書きます。待たされる期間が読めないことが、連絡をためらう大きな理由になります。
3. 無料相談の範囲…「初回のご相談とお見積りまでは無料です。書類の作成に着手した時点から費用をいただきます」と、無料と有料の境目をはっきり書きます。

そのうえで、せめて「どの要素で金額が変わるか」だけは示しておくと親切です。たとえば「相続人の人数」「不動産の件数」「書類の取り寄せが必要かどうか」といった具合です。金額そのものを出さなくても、高くなる条件・安く収まる条件が分かれば、読んだ人は自分のケースをおおまかに想像できます。この考え方は士業に限らず、料金が出しにくい仕事の書き方に共通するところです。

料金を載せる・載せないの違い

載せる場合

• 問い合わせが増えやすい
• 最初から納得した人が連絡してくる
• 見積り対応の手間が減る

→

載せない場合

• 費用の心配から離脱されやすい
• 話した後に予算が合わないことがある
• 金額の説明を毎回やり直す手間が増える

依頼する人は、どんな言葉で探しているか

料金を書くかどうかを決める前に、そもそも依頼する人がどんな言葉で検索しているかを整理しておくと判断しやすくなります。以下は実際の検索画面でよく見かける言い回しをもとにした想定であり、調査結果や統計ではありません。ただ、ご自身で検索窓に資格名を入れてみると、似た候補が並ぶのを確認できるはずです。

1. 資格名＋地域

「税理士 ○○市」「社労士 ○○区」のように、資格名と地域を組み合わせる探し方です。これは事務所そのものを探している人で、比較的依頼に近い段階にいます。このときに見られるのは、対応エリア、取扱業務、連絡先、そして料金の目安です。

2. やりたいこと＋費用

• 「相続登記 費用」
• 「就業規則 作成 料金」
• 「建設業許可 行政書士 いくら」
• 「顧問契約 月額 税理士」

この並びで調べている人は、資格名よりも先に「いくらかかるのか」を知りたがっています。金額の記載が一切ないページは、この検索に対して答えを返せていないことになります。読み手からすると、知りたいことが書かれていないページを閉じて次の事務所を見るだけで、良し悪しの判断にすら進みません。

3. 困りごとの言葉

まだ「どの資格に頼めばいいか」すら分かっていない段階の人は、自分の状況をそのまま打ち込みます。

• 「税務調査 連絡が来た」
• 「従業員 辞めさせたい 手続き」
• 「親の家 名義変更 やり方」
• 「残業代 請求された どうする」

こうした言葉で来る人には、まず「それはこういう手続きで、担当するのはこの資格です」と説明するページが要ります。そのうえで概算の費用と相談の流れが書いてあると、そのまま問い合わせにつながります。困りごとの言葉ごとにページを分けておくと、それぞれの検索に別々に拾われやすくなります。許認可の種類ごとにページを分ける考え方は、他の士業でも同じように使えます。

4. 比較・自力でできるかを調べる言葉

「顧問料 相場」「相続登記 自分で できる」「就業規則 ひな形 無料」といった検索も多くあります。相場を調べている人は、あなたの事務所の金額が妥当かどうかを判断する材料を探しています。ここでも金額が書かれていなければ、比較の土俵に上がれません。

そして「自分でできるか」を調べている人は、取りこぼしやすい一方で、実は見込みの高い層です。調べ始めた時点では自力でやるつもりでも、必要書類の多さや平日の窓口対応の手間を知って、依頼に切り替える人が少なくないからです。そこで、次の二つを並べて書いておくと効果があります。

1. 自分でやる場合の手順と、かかる実費・日数（必要書類、提出先、平日に動く必要があるかなど）
2. 依頼した場合に、どこまでをこちらが代わりに行うかと、その費用の目安

「ご自身でもできます」と正直に書くことで信頼が生まれ、そのうえで手間の差が見えると、依頼という選択肢が自然に残ります。情報を出し惜しみしないほうが、結果として相談が来やすいという関係です。

まとめると、2と4はいずれも費用を知りたい検索です。この二種類に答えられていないホームページは、せっかく訪れてもらっても会話が始まりません。料金の書き方を考えるときは、この「費用を知りたくて来た人に、何を返すか」を軸にすると迷いにくくなります。

金額が案件ごとに変わる業務の書き方（文例つき）

相続も許認可も労務も、案件によって手間がまったく違います。だから一律の金額が出せない——これは当然のことです。ただ、依頼する側も「一律でないこと」は分かっていて、知りたいのは自分の場合はどのあたりに収まるのかだけです。次の5つのどれかを使えば、一律の価格を決めなくても目安は示せます。

1. 「○円〜」と下限を書き、その下限が当てはまる条件も書く

「○円〜」だけだと、読む人は「結局いくらになるのか分からない」と感じて離れてしまいます。下限が適用される条件まで添えると、金額の意味が伝わります。

文例：「相続登記 8万円〜（不動産1件・相続人2名・遺産分割協議書をお持ちの場合）。件数や相続人が増える場合は追加でご相談のうえお見積りします。」

2. 幅で示し、「大半はこの範囲」と添える

下限だけより、上限まで見せたほうが安心されます。極端な案件を除いた現実的な幅で書きます。

文例：「建設業許可（知事・新規）15万円〜25万円。これまでのご依頼の大半はこの範囲に収まっています。経営経験の確認書類が揃わない場合は別途ご相談ください。」

3. 金額が変わる「要因」を先に開示する

金額そのものを出しにくいときは、何で変わるのかを箇条書きにするだけでも親切です。読む人が自分の案件の重さを自分で判断できます。

• 相続人の人数、不動産の件数と所在地（他県が含まれるか）
• 売上規模、従業員数、拠点の数
• 申請先の数（複数の役所にまたがるか）
• 期限までの残り日数（急ぎの対応が必要か）
• 必要書類がお手元に揃っているか、収集から依頼するか

この考え方は士業に限らず、現場を見ないと金額が決まらない仕事に共通します。料金が出しにくい仕事の書き方も参考になります。

4. よくある3パターンをモデルケースとして総額で見せる

架空のお客様の名前や感想を作る必要はありません。あくまで「条件の例」として書けば十分です。

文例：「ケースA：ご自宅のみ・相続人2名・遺言なし → 合計◯万円（実費別）」「ケースB：自宅＋賃貸1件・相続人4名・戸籍の収集もご依頼 → 合計◯万円（実費別）」「ケースC：相続人に行方の分からない方がいる → 調査が必要なため、個別にお見積り」。3つ並べると、読む人は自分がどれに近いかを探します。これが問い合わせのきっかけになります。

5. 月額顧問は「含まれる／含まれない」を分けて書く

顧問料は金額よりも、どこまでやってもらえるかで迷われます。範囲をはっきり分けて書いてください。

• 月額に含まれるもの：日常のご相談（回数制限なし／月◯回まで）、給与計算、各種届出の作成と提出、年1回の規程の見直し
• 別料金になるもの：就業規則の新規作成、助成金の申請、労働基準監督署の調査対応、年度更新・算定基礎届

文例：「顧問料 月額◯万円〜（従業員10名まで）。就業規則の新規作成（◯万円〜）、助成金申請（着手金◯万円＋成功報酬◯%）は別途となります。」

必ず併記すること：実費と税

書いた金額と実際の請求が食い違うと、せっかく得た信頼が一度で崩れます。登録免許税、印紙代、証明書の取得費用、郵送費、交通費などは「報酬に含まれません」と必ず明記してください。あわせて税込か税別かも書きます。ここを省かないことが、料金を載せる一番の目的である「安心して連絡できる状態」をつくります。

料金のほかに書いてあると問い合わせが来るもの

金額の目安を書いても問い合わせが伸びないことがあります。依頼する側は「いくらか」だけで決めているわけではなく、「この人に話して大丈夫か」「自分の件を扱ってもらえるか」を同時に確かめているからです。料金ページの近くに次の情報が並んでいると、迷いが減って連絡しやすくなります。

1. 誰が担当するのかがわかる

依頼する人にとって、士業は「事務所」ではなく「人」に相談するものです。顔写真、簡単な経歴、登録年、得意にしている分野を書いておくと安心感がまったく違います。所長以外にも担当者がいるなら、誰が窓口になるのかも添えてください。「初回のご相談は代表の◯◯が必ずお受けします」の一文があるだけで、問い合わせのハードルは下がります。

2. どこまでが無料相談かを線引きする

「無料相談実施中」とだけ書かれていると、どこから課金されるのか不安で連絡できない方がいます。無料の範囲・時間・回数を具体的に書きましょう。例：「初回60分までは無料です。資料をお預かりして内容を確認する段階から有料となり、その前に必ずお見積りをお出しします」。有料になるタイミングが先に示されていると、むしろ相談されやすくなります。

3. 依頼から完了までの流れと日数

手続きの経験がない方には、依頼したあと何が起きるのかが見えません。番号つきで並べるだけで十分です。

1. お問い合わせ（フォーム・電話）
2. 初回面談でご事情をうかがう
3. お見積りと業務内容のご提示
4. ご契約・必要書類のご準備
5. 申請・提出
6. 完了のご報告と書類のお渡し

あわせて「ご依頼から完了までおおむね◯週間（役所の審査状況により前後します）」のように、目安の期間と変動する理由を書いておくと親切です。

4. 対応エリアと面談の方法

対応できる地域名、来所・訪問・オンライン面談・メールのみ、どれが可能かを明記します。遠方の方は「このエリアは対象外かもしれない」と勝手に判断して離れていきます。駐車場の有無、最寄り駅からの所要時間も、来所前に知りたい情報です。

5. 期限が迫っている件を受けられるか

相続の申告期限、許認可の更新、就業規則の届出など、期日のある相談は少なくありません。「期限が近い案件もまずはご連絡ください。お受けできるかを当日中にお返事します」と書いておくと、急いでいる方がそのページで止まります。受けられない場合も、その旨を書いたほうが無駄な行き違いが減ります。

6. 実績は「件数」より「扱っている分野の名前」

「年間300件」より、「建設業許可」「古物商許可」「遺産分割協議書の作成」「外国人雇用の在留資格」のように、扱っている手続きの具体名が並んでいるほうが、自分の件に当てはまるかを判断できます。守秘義務があって事例を細かく書けない場合は、業種と規模だけに抽象化してください。例：「従業員20名ほどの運送会社様から、就業規則の全面見直しのご依頼をいただきました」。固有名詞も金額も出さずに、どんな相談が来る事務所かは十分伝わります。許認可の種類ごとにページを分ける考え方も、分野を具体的に見せる方法のひとつです。

7. 問い合わせ方法を複数置く

電話が苦手な方、日中に電話できない方は確実にいます。電話番号のほかに、メールフォームとメールアドレスを並べ、「フォームは24時間受け付けています。翌営業日までにご返信します」と添えてください。返信までの目安があると、送った側が待てます。

フォームの入力項目は必要最小限に。お名前・連絡先・ご相談内容があれば足ります。住所、会社名、ふりがな、郵便番号、希望日時をすべて必須にすると、途中で手が止まります。詳しいことは返信のやり取りで聞けば済みます。

まとめ

料金をホームページに書くかどうかは、「安さを見せるかどうか」の話ではありません。士業に相談する方の多くは、金額そのものより「相談していい相手なのか」「想像していた桁と大きくずれていないか」を確かめたくて料金のページを開きます。つまり料金表示は、依頼を考えている方が問い合わせという一歩を踏み出すための情報です。金額を伏せたままだと、そのご事務所の仕事の質とは関係のないところで候補から外れてしまうことがあり、これはとてももったいないことです。

書けるところだけでも書いてみる

すべての業務の金額を確定して並べる必要はありません。案件ごとに金額が変わる仕事ほど、次の4点のうち書けるものから足していくやり方が現実的です。

1. 下限額：「〇〇円から」。最低でもこのくらい、という線がわかるだけで、問い合わせる側の不安はかなり減ります。
2. レンジ（幅）：「〇万円〜〇万円が中心です」。多くのご依頼が収まる範囲を示します。
3. 金額が変わる要因：相続人の人数、書類の通数、売上規模、対応地域など、何によって上下するのかを箇条書きで。
4. 別途かかる費用：登録免許税や印紙代、証明書の取得実費など、報酬とは別に必要になるお金を分けて書く。

この4点が並んでいれば、金額を一つに決めなくても「自分の場合はだいたいこのくらいか」と見当がつきます。見当がつく状態こそが、問い合わせの手前にある条件です。

改善は料金の1ブロックからで足りる

ホームページ全体を作り直す必要はありません。すでにある業務案内のページの下に、料金の4点をまとめた短いブロックを1つ足す。それだけでも、読んだ方の受け取り方は変わります。業務が複数あるなら、いちばん受任したい業務のページから1つずつ。どんな言葉で来ているかを確かめる方法で、実際に「費用」「相場」といった言葉で訪れている業務がわかれば、そこから手をつけると無駄がありません。

あわせて、料金の近くに「初回相談は無料か」「相談から着手までの流れ」「対応地域」「連絡手段と返信の目安」が書いてあると、問い合わせの心理的なハードルがさらに下がります。どれも新しく調べることではなく、すでに日々お答えになっている内容を文字にするだけのものです。

最後に、私たちSHIROTSUME GRASSのことを少しだけ。本業は法人向けの中古スマートフォン・パソコンの買い取りと販売です。その集客を外に頼まず、自分たちでSEO記事を書いて行ってきました。そこで結果が出たので、同じやり方を他のお店や会社にもお手伝いするようになった、というのがシロツメWebの成り立ちです。

もし、ご自身のホームページで料金の見せ方や検索からの入口が気になるようでしたら、無料のホームページ診断をご利用ください。お申し込みに必要なのはサイトのURLとメールアドレスだけで、資料のご用意やお打ち合わせは必要ありません。拝見して気づいた点をそのままお返しします。なお、検索順位や問い合わせ件数を約束するものではありません。今どうなっているかを知る材料として、気楽にお使いいただければと思います。